契約トラブル ~このような商法にご注意を!!~

更新日 2016年04月01日

消費生活トラブルにあわないために・・・

 主な悪質商法の一覧です。このような手口にはご注意ください。


 もし、被害にあわれた時はすぐにご相談ください。

 

商法の名称 主な勧誘の手口・特徴 対処法
マルチ商法 販売組織に加入し、購入した商品を知人などに売ることによって組織に勧誘し、それぞれがさらに加入者を増やすことによってマージンが入るとうたう商法。勧誘時のもうけ話と違って思うように売れず、多額の借金と商品の在庫を抱えることになります。 契約書を交わして20日以内であればクーリング・オフが適用される。加入後1年以内に退会した場合には、退会時からさかのぼって90日以内に引渡しを受けて手元に残っている商品を返品することができる。(マルチ商法の中途解約)
ネズミ講 後から組織に加入した者が支出した金銭を先に加入した者が受け取る配当組織。インターネットやメールを利用して勧誘するケースが増え、「マネーゲーム」と称する場合もあります。 友人などから勧誘されても、断る勇気を持つ。ネズミ講を開設・運営した者のほか、参加し、他人に加入を勧誘した者にも罰則がある。
アポイントメントセールス(当選商法) 「抽選にあたったので景品を取りに来て」「特別モニターに選ばれた」などと有利な条件を強調して電話で呼び出し、当選商品とは別の商品やサービスを契約させます。 電話の段階で断る。もし、出向いて断りきれずに契約してしまった場合でも、8日以内であればクーリング・オフができる。
キャッチセールス 駅や繁華街の路上でアンケート調査などと称して呼び止め、喫茶店や営業所に連れて行き、契約に応じない限り帰れない雰囲気にして商品やサービスを契約させます。 路上で呼び止められても、立ち止まらないことが肝心。
無料商法 「無料招待」「無料サービス」「無料体験」など「無料」をセールストークや広告にして、人を集め高額な商品やサービスを売りつけます。 「無料」という言葉に惑わされない。
催眠(SF)商法 「くじに当たった」「新商品を紹介する」といって人を集め、閉め切った会場で台所用品などを無料で配り、得した気分にさせ、異様な雰囲気の中で最後に高額な商品を売りつけます。 契約して8日以内は、クーリング・オフで無条件解約ができる。
ネガティブ・オプション
(送りつけ商法)
商品を一方的に送りつけ、消費者が受け取った以上、購入しなければならないと勘違いして支払うことを狙った商法。代金引換郵便を悪用したものもある。福祉目的をうたい、寄付と勘違いさせて商品を買わせることもあります。 注文していないものが代金引換で送られてきた場合は受取りを拒否する。一方的に送られてきたものは14日間黙って保管すれば、その後は自由に処分できることになっている。
点検商法 点検をするといって家に上がり込み、「床下の土台が腐っている」「布団にダニがいる」「白ありの被害がある」などと不安を煽って新品や別の商品・サービスを契約させます。 点検の必要性を感じたら、信用のおける業者に依頼する。突然訪問し、「無料で点検します」という業者には要注意。
かたり商法 「消防署の方から消火器の点検にきました」とか「水道局の方から水道水の点検にきました」等といい、身分証明書のようなものを提示しあたかもその職員のようにみせかけ商品を売りつける商法。「~の方から」というのは「~の方角から」ということらしいです。 基本的に、公共団体の職員が物を販売しにくることはない。不明な場合は、消防署や水道局等に確認の電話をする。もし、購入してしまった場合でも8日以内ならクーリング・オフができる。
資格商法 電話で「受講すれば資格が取れる」などと執拗な勧誘をし、講座や教材の契約をさせます。以前の契約者に「資格が取得できるまで契約は続いている」、逆に「契約を終わらせるための契約を」といって再度別の契約をさせる二次被害が増えています。 業者の話に惑わされず、「契約する意思はない」ときっぱり断ることが大切。断りきれず申し込んでしまった場合でも、早期であればクーリング・オフができる。
デート商法 出会い系サイトや電話、メールを使って出会いの機会をつくり、デートを装って契約させる商法。異性間の感情を利用し、断りにくい状況で商品を勧誘します。契約後は行方をくらますケースが多いです。 出会い系サイトなどで出会った異性から高額の商品の購入を持ちかけられた場合は要注意。もし購入してしまった場合は、クーリング・オフをその会社の代表者宛てに文書で行えば解約できる。
紳士録商法 紳士録に掲載しました、というハガキが送られてきて、頼んだ覚えのないものを請求してくる商法です。 無視する。返信する義務も、「掲載削除料」を支払う必要もない。一度振り込むと、個人情報が他の業者にも流れ、次々に請求されることがある。
内職商法(アルバイト商法) 「自宅でできる仕事」「素人でも簡単にできます」などと広告、ホームページ、電話等で誘い、その仕事(内職)をするために必要な教材や機材を買わされます。しかし、その後の仕事はほとんどなく、購入させられた商品のローン返済だけが残ってしまいます。 特定商取引に関する法律により、規制の対象となっている。事業者側は契約締結前に仕事の内容や収入、またクーリング・オフ期間は20日間あることを記載した説明書を渡さなければならないこととなっている。
開運(霊感)商法 突然業者が自宅に訪問し、「購入しないと不幸になる」「購入すれば不幸から免れる」などといって、人の不幸や不安や信仰心に付け込んで高額な印鑑などの契約をさせる商法。 怪しい宗教の話になったらはっきり断ること。ひとつ購入してしまうと、再度脅され購入を迫られることがあるので要注意。

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 消費生活センター 

電話 0942-65-3737
FAX 0942-53-1589 

お問い合わせフォーム

ページ上部へ