消費者行政に関する市長表明

更新日 2019年03月12日

 

 近年、インターネットの普及等により消費生活全般が便利になったことにより消費者トラブルも複雑・多様化しています。最近の傾向としては、インターネットトラブルの相談が増加しておりますが、併せて「ニセ電話詐欺」「架空請求詐欺」などの詐欺手口も日々巧妙化・悪質化し、依然として被害が後を絶ちません。

 筑後市では、消費生活センターに専門の相談員を配置し、市民の消費生活関係の相談に対して、解決に向けた助言やあっせん等を行っています。

 また、出前講座や街頭啓発などにより消費者意識の向上を図り、市民の皆様が安心して暮らせるように取り組んでまいります。

平成31年3月12日  筑後市長  西田 正治

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市民生活部 消費生活センター 

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