多重債務解決方法(債務整理)

更新日 2016年05月27日

多重債務に陥らないために

  • 自分の払える限度を知り、買い物はその範囲内で行いましょう。
  • 安易に借金に頼らないようにしましょう。
  • 「借金を返すための借金」は絶対にしてはいけません。
  • 連帯保証人には、借りた本人と同じ返済義務が生じます。対応は慎重に。
  • 返済できなくなったら、早めに公的機関や弁護士会に相談を。
任意整理 利息制限法による利息の計算により、正当な支払い債務金額を再計算し、借金を減らします。その金額を元に債権者の同意を得て、債務整理を行います。裁判所を介さずに直接債権者と交渉を行いますので、弁護士等を代理人とする場合が多いようです。
  • 債権者の同意 : 必要
  • 財産の処分 : 不要
  • 資格(職業)制限 : なし
任意整理手続・特定調停手続は比較的借金が少ない人向きです。手続により再計算された借金を3~5年以内で返済できるかどうかが目安となります。
特定調停 基本的には任意整理手続きと変わりませんが、こちらは裁判所を通して債権者と交渉します。弁護士等が代理人に付かない場合が多いようです。
  • 債権者の同意 : 必要
  • 財産の処分 : 不要
  • 資格(職業)制限 : なし
任意整理手続・特定調停手続は比較的借金が少ない人向きです。手続により再計算された借金を3~5年以内で返済できるかどうかが目安となります。
個人再生手続き 債務総額が5000万円以下(住宅ローンを除く)で、安定した収入の見込みがある人が利用できる方法です。債務の一定額を原則3年で返済する計画(裁判所の許可を得たもの)をたて、返済が完了すれば、残りの債務の免除が受けられます。ローン返済中の住宅等の財産の維持が可能です。(但し、ローンで買ったもので住宅以外のものは除きます)
  • 債権者の同意 : 全部は必要ない
  • 財産の処分 : 不要
  • 資格(職業)制限 : なし
自己破産 上記三つの手続きによる債務整理が困難な人への最終手段です。裁判所に「自己破産の申立て」を行い、「破産手続開始決定」を受けます。あわせて、支払の免除を受けるための「免責の申立て」を行います。「破産手続開始決定」を受けると、住宅等の高額な財産は金銭に換えて債権者全員に分配されます。
  • 債権者の同意 : 不要
  • 財産の処分 : 必要
  • 資格(職業)制限 : あり(免責が下りるまでの間)

関連リンク

多重債務の相談先

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 消費生活センター 

電話 0942-65-7021
FAX 0942-53-1589 

お問い合わせフォーム 

ページ上部へ