消費者行政に関する市長表明

更新日 2023年03月16日

 

 近年、私たち消費者を取り巻く環境は大きく変化しております。高度情報化・デジタル化により生活全般が便利になる一方、消費者トラブルは多様化・複雑化しています。特に、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う「新しい生活様式」の普及により、通信販売を中心としたインターネット関連での消費者トラブルが幅広い年代で増加しています。

 また、民法改正により令和4年4月1日から成年年齢が18才に引き下げられたことで、社会経験の少ない若者の消費者トラブル増加も懸念されます。ニセ電話詐欺や架空請求詐欺等、特殊詐欺の手口も日々悪質化・巧妙化しており、依然被害は後を絶ちません。
 筑後市では、消費生活センターに専門の相談員を配置し、消費生活に関する相談に対して、解決に向けた助言やあっせん等を行っています。併せて出前講座の実施、注意情報の発信など、消費者被害の未然防止、自立した消費者の育成に努めています。
 これからも、市民の皆様が安心して暮らせるよう、市民の消費者意識の向上を図りながら、相談体制の充実に努めるなど、消費者行政の推進に取り組んでまいります。


令和5年3月15日 筑後市長 西田  正治

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 消費生活センター
電話 0942-65-3737
FAX 0942-53-1589 

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