消費者行政に関する市長表明

更新日 2022年03月16日

 

 近年、情報通信技術の進展などにより商品の購入方法やサービスが多様化し、生活全般が便利になりました。一方、こうしたサービスを受けるための契約は複雑化し、様々な消費者トラブルが発生しています。特に、新型コロナウイルス感染症の流行による外出自粛等で利用の増えた通信販売に関するトラブルが増加しています。また、「ニセ電話詐欺」「架空請求詐欺」の被害も依然として発生しています。
 筑後市では、消費生活センターに専門の相談員を配置し、消費生活に関する相談に対して、解決に向けた助言やあっせん等を行っています。併せて出前講座の実施、注意情報の発信など、消費者被害の未然防止、自立した消費者の育成に努めています。
 これからも、市民の皆様が安心して暮らせるよう、市民の消費者意識の向上を図りながら、相談体制の充実に努めるなど、消費者行政の推進に取り組んでまいります。


令和4年3月15日 筑後市長 西田  正治

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市民生活部 消費生活センター
電話 0942-65-3737
FAX 0942-53-1589 

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