はっきり断わろう!!電話勧誘販売

更新日 2016年09月29日

相談事例

3日前、遠方の業者からいきなり電話で「毛ガニを送る」と電話があった。たまたま妻が電話を受け、承諾してしまったようだ。断ろうと思い電話をかけてきた業者に連絡しようと思ったが、業者の名前も電話番号も控えておらず分からない。  

妻は認知症を抱えていて、業者からどういったことを言われたのかも覚えていない。自分自身も耳が聞こえづらく、日常生活にも支障がある。お金を払うしかないだろうか。 

対応

 特定商取引法では電話勧誘販売について規制をしています。指定された商品が対象で、再勧誘の禁止、書面の交付義務などです。クーリングオフ制度は書面が届いて8日以内であれば行使できます。事例では契約に関するハガキが後日届いたので、クーリングオフについて相談者に説明し、事業者にクーリングオフのハガキを配達記録付きで郵送し解決しました。

トラブルを防ぐために

 電話でも了承すれば契約は成立します。電話だからとあいまいな返事をせず、必要なければ「いりません」「必要ありません」「お断りします」とはっきりと伝え、すぐに電話を切ってください。契約を締結しない旨の意思表示をしたのに引き続き勧誘することや、再勧誘することは法律で禁じられています。

 いらないものはきっぱり断わることが大切です。

 

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市民生活部 消費生活センター 

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FAX 0942-53-1589 

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