雇用保険の基本手当の所定給付日数について

更新日 2018年04月26日

【Q】 雇用保険の基本手当の所定給付日数について教えてください。

【A】 基本手当の所定給付日数は、 

 

(1) 特定受給資格者及び特定理由離職者

 

(2) 特定受給資格者及び特定理由離職者以外の離職者

 

(3) 就職困難者

 

で異なり次のようになります。

 

(1)特定受給資格者及び特定理由離職者((3)就職困難者を除く)

表1

 

(2)特定受給資格者及び特定理由離職者以外の離職者((3)就職困難者を除く)

表2

 

(3)就職困難者(身体障害者、知的障害者、精神障害者など) 

表3

 

特定受給資格者と特定理由離職者の範囲の概要は次の通りです。

特定受給資格者の範囲とは

 

1.「倒産」等により離職した者

  1. 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者
  2. 事業所において大量雇用変動の場合(1ヵ月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者
  3. 事業所の廃止(事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者
  4. 事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

2.「解雇」等により離職した者

  1. 解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者
  2. 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
  3. 賃金(退職手当を除く。)の額の3分の1を超える額が支払い期日までに支払われなかった月が引き続き2ヵ月以上となったこと等により離職した者
  4. 賃金が当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した(又は低下することとなった。)ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)
  5. 離職の直前3ヵ月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間(各月45時間)を超える時間外労働が行われるため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずる恐れがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険もしくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
  6. 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者
  7. 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
  8. 期間の定めのある労働契約の締結に際し、当該労働契約が更新されることが明示された場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記7に該当する場合を除く。)
  9. 上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇もしくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシャルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者
  10. 事業主から直接もしくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合はこれに該当しない。)事業所において、使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3ヵ月以上となったことにより離職した者
  11. 事業所の業務が法令に違反したため離職した者  

特定理由離職者の範囲とは

  1. 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る)。ただし上記「特定受給資格者の範囲」の2.の7又は8に該当する場合を除く。
  2. 以下の正当な理由のある自己都合により離職したもの
  1. 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
  2. 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
  3. 父もしくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父もしくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
  4. 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
  5. 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
     (a)結婚に伴う住所の変更
     (b)育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育依頼
     (c)事業所の通勤困難な地への移転
     (d)自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
     (e)鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
     (f)事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
     (g)配偶者の事業主の命による転勤もしくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
  6. その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の10に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等

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市民生活部 福祉課 市民相談・年金担当 

電話 0942-65-7021
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