本文へ

文字サイズ文字サイズを標準サイズにする文字サイズを拡大する

背景色標準に戻す黄色に変更する青色に変更する黒色に変更する

  • gホーム
  • g市民の方へ
  • g事業者の方へ
  • g観光・イベント
  • g市政情報
  • g担当課から探す
トップページ>市政情報>市長の部屋>令和2年度市政方針について

令和2年度市政方針について

更新日 2020年03月13日

 令和2年度の市政運営について、私の所信の一端を述べさせていただきます。

 市長に就任してから、早いもので3年目に入りました。これまで、市民の皆様並びに市議会議員の皆様のご理解とご支援のもと、厳しい財政状況ではありますが、各種施策の推進に取り組んでまいりました。引き続き、「もっと住み続けたい筑後市」の実現に向けて、丁寧に、またスピード感を持って、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 国の状況を見てみますと、アベノミクスの推進によりわが国の経済は、デフレではない状況を作り出す中で、長期にわたる回復を持続させており、GDPは名実ともに過去最高規模に達しております。

 経済の先行きについては、今後も緩やかな回復が続くことが期待されますが、消費税率引上げ後の経済動向を注視するとともに、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大など、海外発の下方リスクによる悪影響にも備える必要があります。

 一方、本市を取り巻く財政環境は、法人市民税が減収となるなど、厳しさを増しているように感じております。

 私は、就任当初から、着実な行財政健全化が最重要課題と捉え、努力いたしておりますが、今後も国の動向等を注視し、将来にわたって持続可能な行財政構造を築き、決して次の世代に負担を強いることのないよう、更なる努力をしなければならないと、決意を新たにしているところでございます。


 昨年は、全国各地で大雨や台風による被害が発生いたしました。本市でも、床上浸水や農作物被害などが発生し、平成24年の九州北部豪雨以来の大きな災害となりました。

 市では、平成30年度から防災安全課を立ち上げ、防災専門員を配置するなど、防災体制の強化に努めてまいりましたが、改めて、行政の力だけでは限界があるということを痛感いたしました。これまでの教訓を生かし、市の体制強化はもちろんのことですが、防災・減災対策において最も重要である「自分たちの命は自分たちで守る」という、自助・共助による地域防災力を、さらに高める必要があると考えております。

 併せて、河川や水路につきましては、近年の集中豪雨等による浸水被害の教訓から、防災・減災に効果的な整備を最優先とし、氾濫防止や機能回復のための浚せつ事業や改修工事を重点的に進めてまいります。特に、山ノ井川及び花宗川につきましては、地域の実情に応じた河川整備を実施するために必要な河川整備計画の早期策定に向け、県に対し働きかけを行ってまいります。

 また、主要な河川に危機管理型水位計を新たに設置するなど、市民の皆様の生命・財産を守ることを最優先に、安全・安心を実感していただけるよう、国・県の財政措置を活用しながら、防災・減災対策に積極的に取り組んでまいります。


 さて、本市の人口は、近隣自治体が減少する中で微増を続けており、本年1月末には市政施行以来の4万9,513人を記録しました。市の中心部では、民間の宅地開発により、更なる人口増加を見込んでおり、筑後小学校の校舎増築も進めていく予定でございます。

 また、5月12日には、東京2020オリンピック聖火リレーが筑後市を通過いたします。この、またとない経験、感動を、ぜひ市民の皆様と共有し、元気な筑後市を発信していきたいと思っております。

 今年度、市民の皆様のご理解によって形となりました水田、下妻、古島小学校の再編計画につきましては、令和7年度の開校に向けてしっかりと進めていく必要がございます。水洗、古川小学校の再編計画も、これに遅れることなく進めていくために努力していく所存でございます。

 待機児童解消をはじめとした子育て支援、また校区コミュニティの推進等、取り組むべき重要課題も多くございます。これらの解決に向けても、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 さて、令和2年度は、「第六次筑後市総合計画」が始動いたします。この計画は、本市の全庁的な行政経営の指針として策定したものであり、厳しい財政状況を踏まえ、重点分野を設定し、限られた資源を有効活用しながら、選択と集中を図り、これからのまちづくりに取り組むものでございます。

 令和2年度のその他の主な事業につきましては、この第六次筑後市総合計画(前期基本計画)に基づき、7つの政策ごとに私の考えをご説明申し上げます。

第5次総合計画

(現行の第5次筑後市総合計画)


1.快適に暮らせるまちづくり

 水道事業につきましては、安全な水道水をいつでも供給できる体制づくりのため、引き続き、施設の耐震化や老朽管の更新事業を計画的に進めてまいります。

 また、経営の安定化、効率化に向け、中長期の財政計画となる経営戦略を策定し、「広域化」「共同化」の検討にも取り組んでまいります。

 汚水処理の推進につきましては、公共用水域の水質保全を目的に、公共下水道の整備と補助金交付による合併処理浄化槽の設置促進を図ってまいります。下水道事業は、依然として、一般会計からの多額の繰入金に依存している状況にありますが、今年度から地方公営企業会計へ移行したことに伴い、経営戦略を見直し、事業経営の改善に向け取り組んでまいります。

 秩序ある市域の整備と健全な都市の発展のための取組につきましては、公園施設の長寿命化計画及び立地適正化計画を策定し、快適な暮らしの都市基盤づくりを進めてまいります。 

 公共交通の充実につきましては、公共交通網形成計画の策定に着手するとともに、コミュニティ自動車につきましては、地域との協働のもとで、道路運送法に基づいた市町村運営の自家用有償旅客運送へ移行し、安全性と持続性の向上を図ってまいります。

 道路事業につきましては、国県と連携し、国県道整備の推進を図るとともに、国からの交付金などを有効活用し、幹線的市道や地元要望路線の整備及び通学路や歩道の整備など、道路の安全対策を着実に推進してまいります。

 また、道路施設の維持修繕事業を計画的に実施し、施設の長寿命化を図るとともに、道路危険箇所への迅速な対応を推進してまいります。


2.環境が守られたまちづくり

 温暖化をはじめとして、地球規模での環境問題が深刻化しています。環境問題の多くは、行き過ぎた快適性・利便性の追求による生活様式や産業活動の変化に起因した環境への負荷により生じており、市民、事業者、行政の協働による環境にやさしい地域社会の形成に努めてまいります。

 さらに循環型社会の形成に向け、リデュース、リユース、リサイクルの3R(スリーアール)について、積極的な啓発活動を展開し、家庭から出るごみ排出量の減少を目指します。

 また、食品ロス削減については、削減推進計画の策定に向け、取り組んでまいります。


3.活気に満ちたまちづくり

 農業の振興につきましては、農業の持続的経営、農村環境の保全のための担い手を継続的に確保していくことが、最大の課題であります。そのため、将来の農業の担い手となる新規就農希望者の就農促進、新規就農者の育成を図ります。

 地域に活力をもたらす産業・雇用の創出につきましては、関係機関と連携し、市内の中小企業者・小規模事業者へ経営支援を行います。また、今年度制定した筑後市産業振興促進条例を活用しながら、企業誘致や企業留置など、企業支援の取組により、雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。併せて、企業誘致に向けた産業用地につきましては、庁内プロジェクトチームを編成し、用地の確保等に向けた取組を進めてまいります。

 観光の振興につきましては、「第2次筑後市観光推進実施プラン」に基づき、観光入込客数の増加を図るとともに、福岡ソフトバンクホークスとの連携協力により、誘客や観光消費の拡大に努めてまいります。

観光プラン表紙

(第2次筑後市観光推進実施プラン)

恋のくに筑後市デー

(恋のくに筑後市デー)

 

4.いきいきと健やかに暮らせるまちづくり

 子育て支援の充実につきましては、「安心して子どもを産み、子育てのよろこびを感じられるまち」の実現を目指して取り組んでまいります。

 特に課題となっている保育所や学童保育所等の待機児童の解消については、引き続き重点施策として、私立保育所等の施設整備の支援により受入児童数の拡大を図るとともに、老朽化した筑後保育所については、受入児童数を拡大し、学童保育所を併設することで、建て替えに向け準備を進めてまいります。

 併せて、保育士及び学童保育支援員等の担い手確保についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。

 また、本年10月には子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行ってまいります。

 さらに、児童虐待の防止や早期発見といった課題に迅速に対応できるよう、子育て支援課に新たに参事を配置し、体制を強化してまいります。

 健康づくりの推進につきましては、地域コミュニティとの連携により特定健康診査やがん検診等の受診率向上を図るとともに保健指導体制を充実させ、生活習慣病の発症予防及び重症化予防に努めてまいります。

 筑後市立病院につきましては、地域における中核病院の役割を果たすとともに、安定した経営の継続により、第3期中期目標達成を求めてまいります。

 高齢者福祉の充実につきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、地域包括ケアシステムを深化・推進するために、要支援・要介護状態とならないための健康づくり、地域包括支援センターの機能強化、認知症に対する取組を重点施策として、引き続き進めてまいります。

 また、本年4月から、新たに75歳以上の後期高齢者も対象とした保健事業と介護予防を一体的に実施し、高齢者の心身の多様な課題への個別支援の強化や、専門職の通いの場への積極的な関与に取り組むため、後期高齢者医療広域連合からの財政措置も活用しながら、体制強化を図ってまいります。

 障害児・障害者福祉の充実につきましては、「第3期筑後市障害者基本計画」に基づき、障害のある人が支障を感じることなく、地域で安心して生活し、社会参加できるまちづくりを進めてまいります。

 セーフティーネットの推進につきましては、生活困窮者の自立へ向けた支援に取り組んでまいります。


5.豊かな人間性と創造性を育むまちづくり

 教育施策につきましては、「第2次筑後市教育大綱」の目標としています「教育のまち・ちくご」~ちくごで育ち、ちくごを愛し、ちくごを育てる人づくり~を基本に進めてまいります。

 学校教育については、「確かな学力の向上」「豊かな心の育成」「健やかな体の育成」を3つの柱として、21世紀型能力と言われる基礎力・思考力・実践力の育成を併せて行い、そのことを基盤に、先行き不透明な21世紀の社会を「生きぬく力」を、子どもたちに身につけさせることを目指して取り組んでまいります。

 令和2年度から、新学習指導要領が小学校において全面実施され、外国語活動が小学校3年生からに拡大、5年生からは外国語科が正式に始まります。さらに情報活用能力育成等のため、小学校にプログラミング教育が導入されます。

 市といたしましては、グローバルに活躍できる人材や、新たな価値を創造する人材の養成につながる教育環境整備を、積極的に進めてまいります。

 社会教育につきましては、「第4次筑後市生涯学習推進計画」に沿って、市民が生涯にわたって主体的に学び、その成果を自らの生活や仕事に活かすとともに、学び合いを通して地域のつながりを強め、よりよい地域づくりに取り組む「生涯学習を通したまちづくり」を目指してまいります。

 人権・同和教育につきましては、「筑後市人権教育・啓発基本指針」に基づき、人権についての正しい理解を深めるとともに、差別のない、人権が守られるまちの実現を目指して、人権教育・啓発を進めてまいります。

 男女共同参画社会の推進につきましては、「第5次筑後市男女共同参画計画」に基づき、男女が互いに人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて施策を推進してまいります。

筑後市教育大綱

(筑後市教育大綱)

  


6.安全で安心に暮らせるまちづくり

 防災・減災対策の推進につきましては、「地域防災力の向上」を重点基本事業として位置付け、各校区の自主防災組織と連携を図りながら、推進してまいります。

 具体的には、各校区の防災士同士の連携、また市の防災専門員との連携も深めながら、防災訓練や講習会の充実を図り、自主防災組織の充実強化に努めてまいります。

 安全な暮らしの推進につきましては、警察や各校区の安全で安心できるまちづくり協議会等との連携を深め、登下校の見守り、高齢者の交通事故減少などに努めてまいります。

 社会問題化している空き家対策につきましては、新しい制度を創設し、その対策を進めるなど、さらに安全な筑後市を目指してまいります。

 消防・救急・救助体制の整備充実につきましては、複雑多様化する救急活動に対応するため、引き続き、より高度な能力を有する消防職員の育成、及び消防団員の加入促進等に努め、迅速な活動ができる環境を整えてまいります。

防災訓練の様子

(防災訓練の様子)


7.持続可能なまちづくり

 本市の人口は、平成27年の国勢調査では減少しましたが、その後は住民基本台帳においては微増で推移しております。しかし、少子化の影響により出生数は既に減少状態にあることなどから、中長期的には超高齢化を伴っての減少に向かうことはほぼ確実と思われます。

 このような中、扶助費等の社会保障費の増加、人口減による税収減への懸念等からも、行財政健全化へ向けた様々な取組を進め、将来にわたって必要な公共サービスが持続的に供給される地域社会を構築する必要があります。

 そのため、地方創生を切れ目なく進める「第2期筑後市総合戦略」に引き続き取り組むとともに、第六次筑後市総合計画や行財政健全化実施計画に掲げております自律的な事務事業の整理合理化や補助金の見直しなどを進めます。また、公共施設の統廃合や長寿命化などにより公共施設等の最適配置を着実に進め、限られた行政資源の重点配分や、効率的かつ機能的な行政組織づくりなど、市民への説明責任を果たしながら、メリハリの利いた行政経営に努めてまいります。

 市民協働の推進につきましては、行政区や校区コミュニティ協議会が相互に連携・補完し合いながら、多様化する地域課題に対応できる地域組織づくりに取り組んでまいります。また、外国人住民の増加に伴い、地域の居住者として共に生活し、共に認め合い、誰もがいつまでも安心して暮らすことができるよう、多文化共生にも取り組みます。

 併せまして、行政情報が適正に市民へ伝わり、また市民の意見を聴く機会が確保されるよう、情報の発信、共有に努めてまいります。


  以上、令和2年度の市政運営について、私の基本的な考えを申し上げました。

 「令和」という新しい時代の舵取りも、大変厳しい状況にありますが、市民の皆様お一人お一人との対話を重んじながら、そして議会の皆様のご理解、ご指導をいただきながら、前に進んでいきたいと考えております。「もっと住み続けたい筑後市づくり」のため、今後とも全力を傾注してまいりますので、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

筑後市役所

(筑後市役所) 

 (第5回筑後市議会 市政方針演説より 令和2年3月) 

このページの作成担当・お問い合わせ先

総務部 市長公室
電話 0942-65-7009
FAX 0942-52-5928 

お問い合わせフォーム

ページトップへ戻る