本文へ

文字サイズ文字サイズを標準サイズにする文字サイズを拡大する

背景色標準に戻す黄色に変更する青色に変更する黒色に変更する

  • gホーム
  • g市民の方へ
  • g事業者の方へ
  • g観光・イベント
  • g市政情報
  • g担当課から探す
トップページ>市政情報>市長の部屋>令和3年度市政運営の方針について

令和3年度市政運営の方針について

更新日 2021年03月12日

 令和3年度の市政運営について、私の所信の一端を述べさせていただきます。
 市長に就任してから、早いもので4年目、任期最終の年を迎えました。これまで、「もっと住み続けたい筑後市」の実現に向けて、市民の皆様及び市議会議員の皆様のご理解、ご支援のもと、各種施策の推進に取り組んでまいりました。
 そのような中で、昨年は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、感染症対策を中心とした行政運営へと変更を余儀なくされた1年となりました。二度の緊急事態宣言により、市民や事業者の皆様には、感染拡大防止のための外出自粛、営業時間の短縮や休業要請、学校休校等、様々な協力をお願いしてまいりました。市といたしましても、この苦難を皆様と共に乗り越えたいとの思いで、第1弾から第7弾まで市独自の支援策を実施し、本議会では第8弾の支援策を提案しております。現在は、国の動向を見極めながら、ワクチン接種への準備を急ピッチで進めているところでございます。
 いまだ収束の兆しが見えない中、様々な分野で「新しい日常」が形成され始めています。これまでの常識を変える新しい生活様式や価値観により、デジタル化が加速し、今後の社会経済活動も大きく変容しつつあります。市といたしましても、この流れに沿った行政サービスが提供できるよう、体制づくりを進めていく必要があります。  
国は、これまでの「経済あっての財政」との考え方から、「国民の命と健康を守り抜くため、新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させる」との方針へ転換させました。
 国難と言われるこの事態には巨額の予算投入が必要であり、国・地方の債務残高がGDPの2倍を超えて膨らむことを踏まえると、デフレ回避と経済再生の道筋を示していくことは非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。
 私は、就任当初から、着実な行財政健全化を最重要課題として取組を続け、この間、単年度収支は黒字決算を維持してまいりました。令和3年度は行財政健全化計画の総仕上げの年となりますが、この未曽有のコロナ危機により、行財政運営への甚大な影響は避けられません。本市を取り巻く令和3年度の財政状況は、市税や地方消費税交付金等が大きく減少する見込みであり、財源不足額を市債発行や基金繰入で対処せざるを得ないなど、一層厳しさを増しております。
 そうした中でも、将来にわたって持続可能な行財政構造を築き、次の世代へ負の遺産を先送りすることのないよう、強い決意で臨んでいく所存でございます。

 

 さて、本市の住民基本台帳に基づく人口は、近隣自治体が減少する中微増を続け、本年1月末には市政施行以来の4万9,533人を記録しました。
 これまで、豊かな自然、交通アクセスの良さと様々な施策を通し、定住促進に努めてまいりました。結果、合計特殊出生率や年少人口比率などが、県内でも上位であることは、筑後市の住みよさを実感していただいている証左ではないかと思っております。
 そのような中、就任当初から力を入れてまいりました子育て支援策につきましては、一定の成果が見込まれるところまできたと手応えを感じております。市内の私立保育園、幼稚園、また令和4年度に開所予定の筑後保育所の整備及び学童保育所の拡充等により、長年の課題であった待機児童問題は解消に向けて大きく前進したといえます。さらに昨年10月には、妊娠期から子育て期にわたる包括的な支援を担うため「子育て世代包括支援センター」の運営を開始しました。
 また、水田・下妻・古島小学校の再編計画につきましては、令和7年度の開校を目指し、これまでにお寄せいただいた地域や児童、教育現場等の声を踏まえ、建設に向けた具体的協議を進めてまいります。水洗、古川小学校の再編計画につきましても、関係する皆様と十分な協議を重ねながら、進めてまいります。
 さらに令和3年度には、児童数の増加等により教室不足となっている筑後小学校の増改築も行ってまいります。
今後進められる小学校の35人学級につきましても、本市においてはいち早く国に先んじて実施しており、引き続き、きめ細かな教育環境への取り組みを進めていく所存でございます。
 今後も、安心して子どもを産み、育てられる環境整備をしっかりと進めてまいります。

 

 さて、昨年も全国各地で大規模な自然災害が発生しました。近年の頻発化、激甚化する自然災害に対応するためには、行政の力だけでなく、地域の自主防災組織との連携が欠かせません。被害を最小限にとどめるため、自助、共助による地域全体の防災力の向上を図っていく必要があります。
 また、昨年9月に発生した台風10号で課題となりました避難所運営につきましては、感染対策も十分踏まえながら、市民の皆様が安心して利用できるよう、運営体制の強化も図ってまいります。
 併せまして、河川や水路につきましては、今年度、山ノ井川や倉目川の浚渫事業や改修工事を実施し、浸水被害の軽減を図ってまいりました。今後は、山ノ井川流域の関係4市町で連携しながら、浸水被害の根本的な防止に向け検討を進めてまいります。
 引き続き、市民の皆様の生命・財産を守ることを最優先に、「災害に強いまち」として、安全・安心を実感していただけるよう、防災・減災対策に取り組んでまいります。


 本市の行政経営の指針として、「第六次筑後市総合計画」を今年度から始動しておりますが、当面はコロナ対策を第一として取り組み、その上でポストコロナを見据えた総合計画の推進を図っていくべきものと考えております。選択と集中により、限られた資源を有効活用しながら、これからのまちづくりに職員一丸となって取り組んでまいります。
 令和3年度のその他の主な施策につきましては、この第六次筑後市総合計画に基づき、7つの政策ごとに私の考えをご説明申し上げます。

第六次筑後市総合計画

(第六次筑後市総合計画)


1.快適に暮らせるまちづくり

 水道事業につきましては、安全な水道水の安定供給のため、引き続き施設の耐震化や老朽管の更新事業を計画的に推進してまいります。
 汚水処理の推進につきましては、効率的な下水道計画への見直しや、合併処理浄化槽の補助金制度の充実に向けた検討を進め、公共下水道の整備と合併処理浄化槽の設置推進に取り組んでまいります。
 下水道事業は、依然として一般会計からの繰入金に頼っている状況にあります。水道事業、下水道事業共に、経営戦略に基づき、事業経営の効率化、安定化に取り組んでまいります。
秩序ある市域の整備の取組につきましては、本市の都市計画の基本的な方針を定めた筑後市都市計画マスタープランの改定を行うとともに、都市計画用途地域の見直しについても検討を行います。
公共交通の充実につきましては、昨年度に引き続き地域公共交通計画の策定に取り組み、コミュニティ自動車の充実や、持続可能な公共交通ネットワークの構築に努めてまいります。
道路事業につきましては、国県と連携し、国県道整備の推進を図るとともに、幹線的市道や通学路における対策及び狭あい道路などの整備を推進してまいります。
 また、道路施設の維持修繕事業を計画的に実施し、施設の長寿命化を図ります。


2.環境が守られたまちづくり

 地球温暖化など深刻化する環境問題に対し、市民や事業者の環境にやさしい行動を喚起する環境意識の醸成に、引き続き努めてまいります。
 また、家庭から出る燃やすごみの減量にこれまで以上に力を注ぐとともに、食品ロス削減推進計画の策定に取り組んでまいります。

3.活気に満ちたまちづくり

 農業の振興につきましては、農業の持続的経営や農地・農村環境の保全のため、担い手を恒常的に確保していくことが最大の課題であります。そのため、新規就農希望者の就農促進・育成を図ります。
 また、筑後川下流域の土地改良事業においては、引き続きストックマネジメントを活用し、施設の計画的更新に努めてまいります。
 地域に活力をもたらす産業・雇用の創出につきましては、関係機関と連携し、市内の中小企業者・小規模事業者の経営支援に取り組みます。
 企業誘致や企業留置の取組につきましては、昨年度見直しました奨励措置などの支援により、雇用の創出と地域経済の活性化を図ってまいります。
 観光の振興につきましては、「第2次筑後市観光推進実施プラン」に基づき、市内観光資源を活かした情報発信を行い、観光入込客数の増加を図るとともに、観光消費の拡大に努めてまいります。

 

4.いきいきと健やかに暮らせるまちづくり

 子育て支援の充実につきましては、筑後保育所の定員規模を120人に拡大するとともに、学童保育所を併設する施設として整備を進めます。また、民間事業所の協力を受け、受入児童数を拡大し、更なる待機児童の解消を目指します。併せて、保育士及び学童保育支援員の確保など、安定的な保育の提供に努めてまいります。
 また、コロナ禍での増加が懸念される児童虐待につきましては、子育て世代包括支援センターによる支援を強化しながら、関係機関との連携協力により、予防から対策まで一連の対応を図ってまいります。
 健康づくりの推進につきましては、第2次健康増進計画「よかよかちっご健康のまち21」に基づき、健康寿命の延伸に向け推進してまいります。
特定健康診査やがん検診においては、受診勧奨の強化により受診率の向上を図り、生活習慣病の発症予防及び重症化予防に努めてまいります。
また、高齢者に対しましては、生活習慣病の重症化予防と介護予防を一体的に実施することにより、健康で長生きできるまちづくりに努めてまいります。
 コロナ禍において重要な役割を担っている筑後市立病院につきましては、引き続き、地域の中核病院としての役割を果たせるよう、連携を強化してまいります。
高齢者福祉につきましては、「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、団塊の世代が75歳以上となる2025年、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、地域包括ケアシステムを深化、推進してまいります。
 コロナ禍に伴う経済雇用情勢の悪化等により、全国的に生活保護世帯、生活困窮世帯が増加し、自殺者の増加も見られます。本市でも相談が増えている生活困窮世帯の自立に向けた支援、障害者への支援をはじめ、誰もが地域で安心して生活し、社会参加できるまちづくりのための各種施策を推進してまいります。


5.豊かな人間性と創造性を育むまちづくり

 教育施策につきましては、第2次筑後市教育大綱において目標とするちくごで育ち、ちくごを愛し、ちくごを育てる人づくりを基本に進めてまいります。
 学校教育につきましては、「確かな学力の向上」「豊かな心の育成」「健やかな体の育成」を3つの柱として、21世紀型能力と言われる基礎力・思考力・実践力の育成を基盤に、子どもたちが21世紀の社会を「生きぬく力」を身につけることを目指します。
 国のGIGAスクール構想に基づき、本市においては小中学校で児童生徒1人1台の端末配置が実現しています。ICT機器の活用やプログラミング教育を進め、情報活用能力の育成とグローバルに活躍できる人材や新たな価値を創造する人材の養成に取り組んでまいります。
 社会教育につきましては、「第4次筑後市生涯学習推進計画」に基づき、市民が生涯にわたって主体的に学び、その成果を自らの生活や仕事に活かすとともに、よりよい地域づくりに取り組む「生涯学習を通したまちづくり」を目指してまいります。
 人権・同和教育につきましては、「筑後市人権教育・啓発基本指針」に基づき、差別のない、人権が守られるまちの実現を目指して、人権教育・啓発を進めてまいります。コロナ禍で生じている偏見や差別についても、解消に向け取り組んでまいります。
 男女共同参画社会の推進につきましては、「第5次筑後市男女共同参画計画」に基づき、男女が互いに人権を尊重し、能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて施策を推進してまいります。


6.安全で安心に暮らせるまちづくり

 安全な暮らしの推進につきましては、警察や各校区の安全で安心できるまちづくり協議会等との連携を深め、地域の防犯や、児童、高齢者の交通事故の減少などに努めてまいります。
 また、空き家対策につきましては、空き家バンク利用促進や老朽危険家屋解消の取組を進めてまいります。
 消防・救急・救助体制の整備充実につきましては、これまで高規格救急自動車やコロナ対策のための資機材の確保等により、体制の整備に努めてまいりました。今後さらに、複雑多様化する火災や救急活動に即時かつ高度に対応できる消防職員の育成と、平時に活動できる消防団員の確保に努め、消防、救急体制の強化を進めてまいります。


7.持続可能なまちづくり

 市民協働の推進につきましては、高齢化や人口減少の進行によって、今後更に多様化、深刻化する地域課題に対応できる地域体制の強化に取り組むとともに、地域活動への市民参画を推進してまいります。
 また、外国人住民の増加に伴い、地域の居住者として共に認め合い、誰もがいつでも安心して暮らすことができるよう、多文化共生にも取り組みます。
 併せまして、市民の情報取得手段が多様化する中で、行政情報を適時、的確に市民へ伝え、情報の共有を図るとともに、市民の意見を聴く機会の確保に努めてまいります。
 今般のコロナ禍を契機に加速化した行政手続のオンライン化に向け、情報基盤の整備を進めるとともに、RPAの導入など行政事務の効率化を進めてまいります。また、地方移住への関心が高まっているこの機を捉え、本市の魅力発信に努め、地域活力の源である人口の維持・増加を図ります。
 税収の減少など財政運営の悪化が懸念される状況も踏まえ、行財政健全化実施計画における自立的な事務事業の整理合理化や補助金の見直しなどを継続してまいります。
 さらに、効率的で機能的な組織づくりにも取り組みながら、持続可能な行財政運営の道筋を作り、市民から信頼される市政運営を実現してまいります。

 以上、令和3年度の市政運営について、私の基本的な考えを申し上げました。
 誰も経験したことのないこの危機的状況において、行政のかじ取りもこれまで以上に大変厳しい状況にありますが、市民の皆様、そして議会の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、「もっと住み続けたい筑後市づくり」のため、全力で取り組んでまいりますので、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

筑後市役所

(筑後市役所)

 (第12回筑後市議会定例会 市政方針演説より 令和3年3月) 

このページの作成担当・お問い合わせ先

総務部 市長公室
電話 0942-65-7009
FAX 0942-52-5928 

お問い合わせフォーム

ページトップへ戻る