令和5年度市政運営の方針について

　令和5年度の市政運営について、私の所信の一端を述べさせていただきます。
　市長2期目の任期スタートから2年目に入りました。筑後市の未来創りに取り組んだ1期目からの流れを止めることなく、さらなる進展を目指し、市民の皆様及び市議会議員の皆様のご理解、ご支援をいただきながら、引き続き各種施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

　はじめに、本市を取り巻く社会経済情勢としましては、人口減少・少子高齢化の進行、環境破壊による気候変動やこれに起因する自然災害の激甚化、頻発化など、厳しさを増しています。　
　そこに新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大の波、ロシアによるウクライナ侵攻や円安等の影響による原油価格や物価の高騰が加わり、市民生活や事業活動により一層深刻な影響を及ぼしています。
　そこで市では、令和4年度も引き続き、コロナ対策を最重要課題と位置付け、ワクチンの接種体制の構築をはじめとする感染防止対策を継続しながら、国の地方創生臨時交付金を活用し、緊急対策事業を実施することで、社会経済活動の回復に向けた取組を進めてきたところです。
　国は、5月には新型コロナウイルス感染症の法的位置づけを「2類相当」から「5類」へと移行する方針を示していますが、こうした流れの中にあっても、感染防止対策とともに、積極的な情報提供を図りながら、ウィズコロナ、ポストコロナという時代が求める取組を行っていく必要があると考えております。
　コロナ禍以降、働き方改革の流れもあり、人々の価値観やライフスタイルの多様化が急速に進んでおり、大都市から地方への田園回帰志向が高まっています。
　この機を捉え、本市の魅力と可能性を十分に引き出し、施策に反映させていくことが重要であります。
さて、筑後市総合計画前期基本計画は、令和4年度が最終年度となっております。そこで本年度、前期基本計画における各施策及び基本事業の総括、検証を行い、近年の社会経済情勢を踏まえ、令和8年度までの4年間の後期基本計画を策定いたしました。
　この計画では、「人口減少・少子高齢化」、「防災・減災対策の強化」、「地域共生社会づくり」、「デジタル化・脱炭素社会の実現」の4つの「重点分野」を設定し取り組んでいくこととしています。

　それでは、これらの重点分野を含めた令和5年度の主な施策につきまして、7つの政策ごとに私の考えを申し上げたいと思います。

（第六次筑後市総合計画）

1.快適に暮らせるまちづくり

　水道事業につきましては、安全な水道水の安定供給のため、引き続き施設の維持管理や老朽管更新事業を計画的に推進してまいります。
　汚水処理の推進につきましては、厳選した下水道区域を計画的に整備推進するとともに、下水道事業計画区域外の地域においては、合併処理浄化槽の設置を推進してまいります。
秩序ある市域の整備と健全な都市の発展のための取組につきましては、筑後市都市計画マスタープランの土地利用方針を踏まえ、市内4地区の都市計画用途地域の見直しを進めるとともに、JR羽犬塚駅周辺地区の防災性・安全性を向上させ、活力ある中心市街地の形成を図るため、都市再生整備計画の策定に重点的に取り組んでまいります。
　公共交通の充実につきましては、地域公共交通計画に基づく取組を推進し、持続可能な公共交通網の構築を目指すとともに、地域との協働によるコミュニティ自動車の維持・充実を図ってまいります。
道路事業につきましては、国、県と連携し国県道整備の推進を図るとともに、市道の改良や維持修繕を実施し、道路利用者の利便性や安全性の向上に努めてまいります。
市営河川や水路においては、近年の集中豪雨等による浸水被害の教訓から、防災減災に効果的な整備を最優先に、機能回復のための浚渫事業や改修工事を重点的に進めてまいります。
　また、令和4年度に引き続き「市営河川安全度等評価」の結果を踏まえた、具体的な治水対策事業を立案してまいります。

2.環境が守られたまちづくり

　市の環境施策につきましては、本年度策定の「第二次環境基本計画」に基づき推進してまいります。
特に、深刻化する地球温暖化への対策としましては、市民や事業所と連携を図りながら、より実効性の高い「地球温暖化対策実行計画」を策定し、脱炭素社会の促進に向けた取組を重点的に進めてまいります。
　また、ごみ減量につきましては、燃やすごみに含まれる資源ごみの分別推進や、事業所と連携しながらの食品ロス削減の取組を進めてまいります。

3.活気に満ちたまちづくり

　農業の振興につきましては、引き続き、課題である担い手確保のため、持続可能な法人組織の体制構築と新規就農者の確保・育成、施設園芸農家の支援など産地の維持に努めてまいります。
　地域に活力をもたらす産業・雇用の創出につきましては、優遇措置などの支援による企業誘致や留置に取り組み、地域経済の発展に努めてまいります。
　観光の振興につきましては、市内観光地への誘客に取り組むことにより、新型コロナウイルス感染症の影響で半減した観光入込客数の回復を目指します。

 4.いきいきと健やかに暮らせるまちづくり

　子育て支援の充実につきましては、令和5年4月から創設されるこども家庭庁による「子ども真ん中社会」の実現に向けた取組に呼応しながら、子どもや家庭が抱える様々な課題に対し、切れ目のない包括的な支援に重点的に取り組んでまいります。　
　また、保育サービスの充実等、引き続き子どもの居場所づくりに取り組んでまいります。
　健康づくりの推進につきましては、特定健診やがん検診の受診率の向上を図るとともに、保健指導により生活習慣病の発症予防及び重症化予防に努めてまいります。
　また、高齢者の保健と介護予防の一体的事業により、健康で長生きできるまちづくりを進めてまいります。
　高齢者福祉の充実につきましては、ボランティア活動等の社会参加を通じた生きがいづくりのほか、地域デイサービスをはじめとする通いの場への支援や、フレイルに着目した介護予防事業に重点的に取り組んでまいります。
　障害者福祉の充実につきましては、障害の種類、程度に関わらず、福祉サービスを適切に利用し安心した生活を送ることができるよう取り組んでまいります。
　セーフティネットの推進につきましては、長引く物価高騰等が市民生活に及ぼす影響を注視しながら、国や関係機関と連携し、生活困窮世帯への支援を続けてまいります。
　地域福祉の推進につきましては、誰もが孤立することなく繋がり合い、自分らしく暮らすことができる地域共生社会を目指して、地域の福祉活動を支える担い手の確保、参加支援に重点的に取り組んでまいります。

5.豊かな人間性と創造性を育むまちづくり

　教育施策につきましては、筑後市教育大綱における「教育のまち・ちくご」～ちくごで育ち、ちくごを愛し、ちくごを育てる人づくり～を目標に進めてまいります。
　特に、筑後市学校施設長寿命化計画に基づく老朽化対策を進めるほか、令和7年度に開校する再編新設小学校の校舎棟と体育館棟の建設工事等、教育環境の充実を重点的に取り組んでまいります。
学校教育につきましては、子どもたちが、変化が大きく先行き不透明なこれからの社会を「生きぬく力」を身に付け、将来の夢や目標を実現できるよう取り組んでまいります。
　また、GIGAスクール構想により、ハード面での教育のICT化が一気に進みました。今後は、ICTを活用した授業づくりを実践し、効果的で効率的な教育活動を展開してまいります。
　社会教育につきましては、市民が生涯にわたって主体的に学び、その成果を生活や仕事に活かすとともに、学び合いを通して地域のつながりを強める「生涯学習を通したまちづくり」を進めてまいります。
　人権・同和教育につきましては、「筑後市人権教育・啓発基本指針」をもとに、市民に人権尊重の理念について正しい理解が十分定着するよう、より一層の人権教育・啓発の推進に努めてまいります。また、近年問題となっている人権侵害等についても根絶に向け取り組んでまいります。
　男女共同参画は、第6次男女共同参画計画を推進していくことにより、ジェンダー平等の視点を取り入れながら、全ての人の人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指していきます。

（第3次筑後市教育大綱）

6.安全で安心に暮らせるまちづくり

　近年、特別警報級の台風接近や、線状降水帯等による豪雨発生など、災害の脅威が身近に迫っており、命と健康、そして生活に直結する防災・減災対策の推進は、重要課題の1つであります。
　自然災害をはじめとする危機に強いまちを実現するため、「自助」「共助」「公助」の適切な関係を構築するとともに、市民の防災意識の向上や自主防災組織の活性化のための支援、「筑後市地域防災計画」に基づく防災体制の整備、関係機関との連携強化などにより、防災力の向上を図ってまいります。
　安全な暮らしの推進につきましては、高齢者が加害者となる交通事故の抑止を図るとともに、引き続き、警察や各種団体との連携を深め、地域の防犯などに取り組んでまいります。
　消防・救急・救助体制の整備充実につきましては、複雑多様化する災害に対応するため、より高度な能力を有する消防職員の育成を行うとともに、市民による初期消火や救命蘇生術の実施率の向上を図ってまいります。
　また、平時に活動できる消防団員の確保など消防団の体制整備にも取り組み、災害対応力のさらなる向上に努めてまいります。

7.持続可能なまちづくり

　市民協働の推進につきましては、行政区及び校区コミュニティ協議会、市民活動団体が相互に連携・協力しながら、多様化する地域課題に対応できるよう支援してまいります。
　デジタル化の推進につきましては、「筑後市DX推進計画」に基づく行政手続のオンライン化やデジタル技術を活用した事務効率化を進めることで、デジタル社会の恩恵を多くの市民が実感できるよう重点的に取り組んでまいります。
　積極的な広報・広聴の展開につきましては、公式LINEなど各種媒体の特性を活かして、より多くの市民に「伝わる」情報発信に努めてまいります。また、市民の意見を聴く機会の確保に努めることにより、市民との情報共有を図ってまいります。
　持続可能な行財政運営につきましては、引き続き都市圏からの移住促進と若年層の地元定着を図ることで、定住人口の維持・増加に努めてまいります。
　また、コロナ禍にあってもバランスのとれた安定的な財政運営を行っていくため、これまでの計画的な財政運営を継続するとともに、老朽化した公共施設への対応と、それらを支えるふるさと納税などの歳入確保にも取り組んでまいります。
　これらの様々な政策・施策等を着実に実施するため、職員の働き方改革を進めつつ、効率的で機能的な組織づくりに取り組み、市民から信頼される市政運営を実現してまいります。

　以上、令和5年度の市政運営について、私の基本的な考えを申し上げました。
　すべては明日の筑後のために、新たな時代に向けて、筑後市の未来創りに臨んでいきたいと思います。今後とも、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（筑後市役所）

 （第26回筑後市議会　市政方針演説より　令和5年3月）