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トップページ>市政情報>市長の部屋>令和4年度市政運営の方針について

令和4年度市政運営の方針について

更新日 2022年12月08日

 

 令和4年度の市政運営について、私の所信の一端を述べさせていただきます。

 昨年12月に2期目の任期がスタートしました。引き続き市政を預かる者として、新年度に向け、筑後市の更なる発展のため、諸施策の推進に気を引き締めて取り組む所存であります。


 さて、一昨年から広がった新型コロナウイルス感染症は、次々と出現する変異株により、現在もなお猛威を振るっており、コロナ禍で迎えた令和3年度も、コロナ対策を最重要課題と位置付け市政運営を進めてまいりました。ワクチン接種の体制を確保し、同時に国の地方創生臨時交付金を活用しながら、第9弾から第13弾にわたる事業を実施してまいりました。本議会でも、第14弾の対策事業について提案いたしております。 
 長引くコロナ感染の影響により、市民の間には、心身の健康や生活に対する不安が広がっています。令和4年度におきましても、市内医療機関と連携し、希望者へのワクチン接種を安全かつ確実に進めるとともに、感染症指定医療機関である筑後市立病院を中心に地域医療の充実に努めてまいります。また、生活や事業の継続等、真に困っている人は誰なのかを見極めながら、積極的に切れ目なく、スピード感を持って、様々な形で支援を届けてまいります。
 一方で、昨年も、全国各地で大雨や台風による被害が発生しました。近年の頻発化、激甚化する自然災害に対応するためには、自助、共助による地域防災力の向上や治水対策など、ソフト・ハード両面からの総合的な取組が不可欠であります。地域との協働による避難所運営や、地域の防災活動への支援、災害時避難行動要支援者への支援体制づくりなど、地域の防災力の強化に取り組んでまいります。
 また、羽犬塚駅周辺の浸水対策につきましては、昨年7月から「JR羽犬塚駅周辺地区エリアプラットフォーム」で検討してきたまちづくりビジョンを踏まえ、中心市街地の防災性、安全性の向上を図ってまいります。さらに、昨年度実施した市営河川安全度評価の結果を踏まえ、緊急性の高い治水対策に取り組むことで、災害に備えた安全・安心のまちづくりを目指してまいります。
 子育て支援の充実につきましては、建て替えにより定員を拡大した筑後保育所と筑後学童保育所を最大限活用しながら、引き続き待機児童ゼロの堅持に努めてまいります。加えて、保育士や学童保育支援員等の処遇改善を図り、保育士等の確保に向けた支援を延長するなど、支援体制の強化も図ってまいります。
 また、新たに「こども家庭サポートセンター」を立ち上げ、妊娠期から子育て期まで、出産、育児や成長、発達などの悩みや不安をいつでも安心して相談できる場所として、切れ目のない支援をワンストップで行ってまいります。
学校施設につきましては、水田・下妻・古島3校の再編新設小学校の令和7年度開校に向けて、令和4年度から校舎棟と体育館棟の建設工事を進めてまいります。
 また、筑後市学校施設長寿命化計画に基づく改修工事も進め、児童・生徒にとって安全安心で快適な教育環境の実現を目指してまいります。
 人口減少、少子高齢化、気候変動やデジタル化の課題は、コロナ禍を契機として加速化し、社会や人の行動様式を日常生活レベルで大きく変えることになりました。
 国は、新型コロナ対策に万全を期しつつ、「経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太方針)」に基づき、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るため、「グリーン化」「デジタル化」「地方の所得向上」「子ども・子育て支援」の4分野への投資を「成長を生み出す原動力」として、重点的に促進する事を打ち出しました。
 本市の住民基本台帳に基づく人口は、本年1月末現在で4万9,259人となりました。本市だけで見れば、地の利や様々な施策による住みよさによって維持している状況がありますが、全国的に見れば、人口減少は避けられない状況にあります。
 このような国の動向を踏まえ、将来にわたって持続可能な行財政構造を築くために、令和4年度は、喫緊のコロナ対策を第一に、限られた資源を有効活用しながら、課題の解決に努めてまいります。

 令和4年度のその他の主な施策につきましては、3年目となる第六次筑後市総合計画に基づき、7つの政策ごとに私の考えをご説明申し上げます。

第六次筑後市総合計画

(第六次筑後市総合計画)


1.快適に暮らせるまちづくり

 汚水処理の推進につきましては、効果的な下水道区域を厳選し、計画的に整備を進めるとともに、下水道の事業計画区域外においては、単独浄化槽や汲み取り槽から合併処理浄化槽への転換を促進してまいります。
 また、水道事業、下水道事業ともに、経営戦略に基づき、事業経営の効率化、安定化に取り組んでまいります。
秩序ある市域の整備と健全な都市の発展のための取組につきましては、筑後市都市計画マスタープランの土地利用方針を踏まえ、引き続き都市計画用途地域の見直しを行ってまいります。
 公共交通の充実につきましては、「筑後市地域公共交通計画」を踏まえた取組を推進し、持続可能な公共交通網の形成を目指すとともに、地域との協働によるコミュニティ自動車の維持・充実を図ってまいります。
 市営河川や水路においては、近年の集中豪雨等による浸水被害の教訓から、防災減災に効果的な整備を最優先に、機能回復のための浚渫事業や改修工事を重点的に進めてまいります。

2.環境が守られたまちづくり

 ごみ減量につきましては、福岡県の計画内容を踏まえた「食品ロス削減推進計画」を策定し、特に家庭から出る燃やすごみの減量に取り組んでまいります。
 また、脱炭素社会の促進に向け、「地球温暖化対策実行計画」の策定に向けた基礎調査を開始するほか、市民や事業者の具体的行動を喚起する取組を進めてまいります。

3.活気に満ちたまちづくり

 農業の振興につきましては、最大の課題である担い手確保のため、引き続き持続可能な法人組織の体制構築と新規就農希望者の就農促進、新規就農者の育成を図ってまいります。
 地域に活力をもたらす産業・雇用の創出につきましては、地場企業の支援と新規企業の誘致を図るとともに、新型コロナウイルス感染症により減収等の影響が出ている事業者への支援について検討してまいります。

 4.いきいきと健やかに暮らせるまちづくり

 冒頭申し上げました子育て支援に取り組むほか、健康づくりの推進につきましては、特定健診やがん検診の受診率向上に努めるとともに、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に進めてまいります。
 高齢者や障害者等、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域デイサービスをはじめとした地域主体の様々な活動を支援してまいります。しかしながら、地域では、こうした活動を担う人材の不足が課題となっております。そのため、今年度策定します「第2期地域福祉計画」に基づき、支え合いの仕組みづくりに取り組んでまいります。

5.豊かな人間性と創造性を育むまちづくり

 教育施策につきましては、第2次筑後市教育大綱において目標とする「ちくごで育ち、ちくごを愛し、ちくごを育てる人づくり」を基本に進めてまいります。
 学校教育につきましては、子どもたちが21世紀の社会を「生きぬく力」を身につけることを目指します。
GIGAスクール構想に伴って整いつつあるICT環境を有効に活用し、次世代を担う人材に必要とされる資質や能力の向上を図ってまいります。
 社会教育につきましては、「第4次筑後市生涯学習推進計画」に基づき、生涯学習を通したまちづくりを目指してまいります。
 人権・同和教育につきましては、コロナ禍やネット社会で生じている偏見や差別の解消に向け取り組むほか、人権教育・人権啓発を推進し、人権尊重のまちづくりを目指してまいります。
 男女共同参画社会の推進につきましては、今年度策定します「第6次男女共同参画計画」に基づく施策において、ジェンダーの視点も取り入れながら、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指してまいります。

6.安全で安心に暮らせるまちづくり

 冒頭申し上げました防災・減災対策に取り組むほか、安全な暮らしの推進につきましては、警察や安全で安心できるまちづくり協議会等との連携を深め、地域の防犯や交通事故防止などに努めてまいります。
 また、空き家対策につきましては、空き家バンクの利用促進を図る一方、空き家の適正管理に向けた周知啓発などに取り組み、老朽危険家屋発生の未然防止に努めてまいります。
 消防・救急・救助体制の整備充実につきましては、市民による初期消火率を高める取組を実施してまいります。
また、複雑多様化する火災や救急活動等に対応できるよう、より高度な能力を有する消防職員の育成に努めてまいります。
 さらに、平時に活動できる消防団員を確保する取組を推進し、消防団の充実強化を図ってまいります。 

7.持続可能なまちづくり

 市民協働の推進につきましては、行政区や校区コミュニティ協議会が相互に連携・補完し合いながら、地域課題に対応できるよう支援してまいります。
 また、外国人住民の増加を受け、誰もが地域の居住者としていつまでも安心して暮らしていくことができるよう、多文化共生にも取り組みます。
 積極的な広報・広聴の展開につきましては、市民の情報取得手段の多様化を踏まえ、4月から幅広い世代で利用されているLINEを活用した発信を始めてまいります。また、市民の意見を聴く機会の確保に努めてまいります。
持続可能な行財政運営につきましては、コロナ禍における「新たな日常」の基盤となるデジタル・トランスフォーメーションを推進し、住民サービス向上と行政事務の効率化を図ります。
 また、若い世代の地元定着に重点をおいた移住・定住施策に取り組み、活力ある地域づくりを支える生産年齢人口の維持に努めます。
 財政状況については、新型コロナウイルス感染の拡大、長期化により、今なお不透明な状況です。
 令和4年度は、これまでの行財政健全化に基づく選択と集中による効率的な財政運営とともに、それらを支えるふるさと納税をはじめとした歳入確保についても取組を強化していきます。
 これらの様々な政策・施策等を着実に実施するため、職員の働き方改革を進めつつ、効率的で機能的な組織づくりに取り組み、市民から信頼される市政運営を実現してまいります。 



 以上、令和4年度の市政運営について、私の基本的な考えを申し上げました。
 なお、本市の行政経営の指針となる「第六次筑後市総合計画」につきましては、令和4年度に前期基本計画の最終年度を迎えます。後期基本計画につきましては、前期計画における施策の進捗確認と中間総括に加え、コロナ禍で大きく変容している社会経済情勢を踏まえ策定を進めてまいります。
 すべては明日の筑後のために、一つ一つの施策を丁寧に、スピード感をもって取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

筑後市役所

(筑後市役所)

 (第19回筑後市議会定例会 市政方針演説より 令和4年3月) 

このページの作成担当・お問い合わせ先

総務部 市長公室
電話 0942-65-7009
FAX 0942-52-5928 

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